国立競技場に年10億円公費も 24年度民営化、維持管理で - 日本経済新聞

スポーツ庁は28日、国立競技場（東京・新宿）の運営に関する新方針を公表した。2024年度に民営化し、維持管理の費用について年間約10億円を上限に公費で負担する。現状では収益の確保に難しさがあると判断した。球技専用に改修するとした従来の計画も正式に見直し、陸上トラックを存続させることも決めた。

国立競技場は東京五輪・パラリンピックで新たにできた施設で最も規模が大きく、整備費は1569億円に上った。スポーツ庁によると、運営主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の22年度予算では国立競技場関係の収入約5億5千万円に対し、維持管理費は約18億4千万円。13億円近い赤字となっている。

政府は大会後に運営権を売却する方針を決めていた。収益性に課題があるなかで事業者の参画を促すため、24年度の民営化に向け、年10億円を上限に維持管理費をJSCが負担することを公募要項に盛り込む。JSCが所有権を持ったまま民間が運営する「コンセッション方式」を採用し、事業期間は30年。本格的な意向調査を経て23年度に公募を始める。

スポーツ庁は「安心して参入してもらうために維持管理費を負担する。公費負担がゼロになるように収益性を高める提案を期待したい」と説明している。

公募要項には維持管理費以外にも大規模修繕費を公費負担とすることも盛り込まれた。大規模修繕費は50年間で総額650億円と想定される。公費負担は国によるJSCへの運営費交付金で賄われる見込みで、さらに膨らむ可能性がある。

陸上トラックの存続を巡っては、政府が17年11月、大会後に撤去して球技専用のスタジアムとする方針を決めた。多額の改修コストに加え、トラックがあれば天然芝を傷めずにコンサート用ステージを設けられることなどから方針を見直した。25年には陸上の世界選手権が開催される。

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2022-12-28 01:34:57Z
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