臨時休校が長引く中、「9月入学・始業」をめぐる論議が急浮上したが、教育政策に詳しい国民民主党の城井崇（きい・たかし）衆院議員は、議論のたたき台として考え得る選択肢やメリット、デメリットを整理し、SNSなどで公開している。同党が始めたワーキンググループで座長を務めている。

臨時休校をめぐる問題については「大切なことは、目的は子どもの学びの保障、継続、遅れや不公平の是正ということ」と強調。その上で「有事の今、何ができるかを考えるべき。今後の不測の事態も想定して、時期をずらすくらいのことを考える必要もあるのではないか。まず目の前の対応、それを支える道具、仕組みとしては期間をしっかり取らないと追いつけないのではないかということを、考えてみようということ。9月ありきではない」と説明する。

また「エドテック（教育テクノロジー）を活用したオンライン教育などの環境を整備し、対面指導などを原則とした従来の学校教育と併用していくことも大切」とも指摘している。

シナリオとしては現時点で、以下5つを想定した。

＜1＞20年9月開始で当該学年を再スタート

＜2＞21年9月開始とし20年度を17カ月とする。20年度カリキュラムなどを弾力運用

＜3＞20年度の全学生を原級留置、21年4月再スタート。20年度は準備期間

＜4＞学事暦は変更せず今後2年間をめどに2学年分の学習指導要領などを弾力運用

＜5＞現行のまま支援策充実で対応。

同党ワーキンググループの初会合時点では、＜1＞や＜2＞の意見が多かったという。