メルケル首相はさらなる経済規制の緩和を決断した=ロイター
【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は6日、国内の全商店の営業やプロサッカー「ブンデスリーガ」の再開などを認める経済規制の緩和策を発表した。4月20日から小規模の商店に限って営業を認めてきたが、新型コロナへの新規感染者数は減り続けており、さらなる正常化が可能と判断した。メルケル首相は記者会見で「少しだけ大胆になれたが、引き続き注意が必要だ」と語った。
メルケル首相とドイツの全16州の州首相が電話会議で合意した。これまでは800平方メートル以下の店舗しか営業できなかったが、今後は大規模な家電量販店やデパートなども営業できるようになる。飲食店などの営業は州ごとの判断となり、今月から順次営業が始まる見通しだ。ブンデスリーガは5月後半から無観客で再開される。
互いに1.5メートル以上の距離を取るように求める行動制限は6月5日まで延長する。感染拡大を防ぐため店舗内の人数が制限されるほか、公共交通機関や店舗ではマスク着用が義務付けられる。
ドイツが正常化に動いたのは、1日あたりの新規感染者数が1000人を切り、1人の患者から新たに何人に感染するかを示す再生産数も収束の目安となる「1」を大きく下回っているためだ。メルケル首相は感染拡大の速度を落とし、医療システムに過度な負担がかからないようにするという当初の目標を「達成できた」と語った。
もっとも、ワクチンも治療薬もないという状況は変わらず、感染の第2波がいつやってくるかは予断を許さない。ドイツ政府は、7日間の累積で人口10万人あたりの感染者数が50人を超えた地域では即座に厳しい制限を導入するという仕組みも作り、監視を強めていく方針だ。
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2020-05-06 16:33:25Z
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