2021年03月20日18時41分
東京五輪・パラリンピックに向けた５者会談に臨んだ大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）。右は丸川珠代五輪相。オンラインで参加する（左から）東京都の小池百合子知事、ＩＯＣのバッハ会長＝２０日午後、東京都中央区（代表撮影）
今夏の東京五輪・パラリンピックに向けて大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表によるトップ級５者会談が２０日夜、テレビ電話会議で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、日本側は大会時に海外からの一般客の受け入れを断念する方針を固めており、正式決定する見通し。
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組織委の橋本聖子会長は会談の冒頭で「困難な課題だが果断に決めていくべきことを決めたい」と述べ、ＩＯＣのバッハ会長は「難しい決定を下さなければならない」と話した。
３日に行われた５者会談では、海外客の受け入れの可否を五輪聖火リレーが福島県で始まる２５日までに決め、国内の観客数の上限は４月中に判断する方針で合意。バッハ会長は海外客については日本側の意向を尊重する姿勢を示した。一方で同会長は、国内の観客に関しては判断時期を先送りする可能性を示唆。海外から渡航するスポンサー関連招待客などの扱いについても明言していない。
海外からの一般客は全体の１割程度の１００万人規模が見込まれていた。５者会談では販売済みチケットの対応に関しても協議されるとみられる。
トップ級会談は橋本会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席する。
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