▼印刷大手の大日本印刷は、「オリンピックの理念に共感し、 オフィシャルパートナーになっているので今回の発言は遺憾に思う」とした上で、会社のホームページにこの件に関する問い合わせが数件寄せられたとしています。
▼リクルートホールディングスは「森会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反するものであり大変遺憾です。当社は『多様性と調和』を大会ビジョンに掲げ、ジェンダーを含めた平等な社会の実現を目指すオリンピック・パラリンピックの精神・理念に 賛同しており、引き続き大会理念の実現に向けて支援・協働していきたい」とコメントしています。
▼読売新聞社は「当社の考えは社説で示したとおりです」としています。
今月6日付けの社説では、女性差別と受け取られても仕方がない不見識極まりない発言だとした上で、「日本を代表する意見だと誤解されないよう、大会関係者は、丁寧に説明を尽くす必要がある。失言で混乱を招いた責任は重い。発言の影響を踏まえて、身の処し方を再考すべきではないか」と指摘しています。
▼朝日新聞社は「森氏の女性差別発言について、組織委会長をすみやかに辞任するよう求める社説を掲載しています」としています。
今月5日付けの社説では女性指導者の育成と女性幹部の登用はスポーツ界の喫緊の課題だとした上で、「その取り組みをやゆし、女性全般を侮辱した責任は極めて重い」と指摘しています。
▼日本経済新聞社は「社説ほか紙面、電子版で当社の見解を掲載しています」と回答しました。
今月5日付けの社説では、偏見や差別であることは言うまでもなく、女性を萎縮させかねない発言だとした上で、「お粗末な言動により組織委トップへの不信が増すような事態は、五輪開催への機運や国際的な理解を損ないかねない。信頼回復に向け、全力で取り組む必要がある」と指摘しています。
▼毎日新聞社は「森氏の女性蔑視発言について、『女性を差別した発言であり、到底許されない』とする社説を5日付けの朝刊に、組織委員会会長を『辞任すべきだ』とする社説を9日付けの朝刊に掲載しています」としています。
このうち、9日付け社説では政府や関係者が森会長の続投を支持していることを世論との驚くべきずれだと指摘した上で、「オリンピック憲章はあらゆる差別を認めない。それに反する認識を持つ人がトップに座り続けることは許されない」などと指摘しています。
▼北海道新聞社は「今月6日付けの紙面で『森喜朗氏の発言五輪トップに不適格だ』の見出しで、『発言は女性蔑視ととらえられても仕方なく、到底許されない』『東京大会の実務を担うトップにふさわしくなく、辞任すべきだとの声がやまない。当然だろう』との社説を掲載している」としています。
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2021-02-09 11:29:00Z
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