東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と政府、東京都は20日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者を交えた5者協議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で海外からの観客受け入れ断念を正式に決めた。国内観客の上限は、感染状況やスポーツイベントの実施状況を踏まえて4月中に基本的な方向性を示す。
組織委は声明を発表し、「変異株の出現を含め、厳しい状況が続いている。国境をまたぐ往来が厳しく制限されている。この状況で、夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難」と説明した。海外からの観客は100万人規模が見込まれていたが、販売済みのチケットを全て払い戻すことも発表した。
5者協議は、組織委の橋本聖子会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドルー・パーソンズ会長が出席した。政府関係者によると、一般客以外に海外から大会関係者9万人の来日が想定されているが、協議後に取材に応じた丸川氏は「アスリート以外の大会関係者については縮減が不可避と申し上げた」と明らかにした。今後、絞り込みについて協議するという。
小池氏は「やむを得ない判断と考えている。東京の観光名所や文化などを楽しんでいただく機会だったのに、こういう形になるのは大変残念」と述べた。
国内の観客数の上限については、前回3日の5者協議では4月に決定するとしていた。だがIOC委員から判断の先延ばしを求める声が出ていた。橋本氏は協議後の記者会見で「4月の（方向性）決定以降も状況の変化に柔軟に対応することが大切」と含みを残した。
組織委の武藤敏郎事務総長によると、海外の代理店に回しているチケット枚数は五輪60万枚でパラリンピックが3万枚。大会のチケット収入は総額900億円のうち、海外分が1、2割程度を占める。国内の観客も制限されることが濃厚で、減収は避けられない情勢だ。立候補ファイルには、組織委が資金不足に陥った場合に補塡（ほてん）するのは都で、都が担えない場合に政府が補塡すると明記されており、都または国の支出が増える可能性がある。【倉沢仁志】
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2021-03-20 13:29:00Z
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